令和3年第5回定例会令和3年第5回高山
市議会定例会会議録(第3号)=
======================◯議事日程 令和3年9月10日(金曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問 =
===============◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員の指名 1 日程第2 一般質問 18番 車戸 明良君 19番 水門 義昭君 11番 山腰 恵一君 17番 上嶋希代子君 5番 中谷 省悟君 =
===============◯出席議員(22名) 1番 石原正裕君 2番 笠原 等君 3番 西本泰輝君 4番 松林 彰君 5番 中谷省悟君 6番 伊東寿充君 7番 谷村昭次君 8番 西田 稔君 9番 沼津光夫君 10番 榎 隆司君 11番 山腰恵一君 12番 渡辺甚一君 13番 岩垣和彦君 14番 中筬博之君 15番 倉田博之君 16番
松山篤夫君 17番 上嶋希代子君 18番 車戸明良君 19番 水門義昭君 20番 橋本正彦君 21番 中田清介君 22番 小井戸真人君 =
===============◯欠席議員(なし) =
===============◯欠員(2名) 23番 24番 =
===============◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 平野善浩君 財務部長 上田和史君 福祉部長 荒城民男君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 小林一正君 商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 建設部長 村田久之君 都市政策部長 北村幸治君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 =
===============◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前9時30分開議
○議長(中筬博之君) これより本日の会議を開きます。 ================
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(中筬博之君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、松林彰議員、水門義昭議員を指名します。 ================
△日程第2 一般質問
○議長(中筬博之君) 日程第2 一般質問を行います。 それでは、車戸議員。 〔18番車戸明良君登壇〕
◆18番(車戸明良君) おはようございます。 それでは、2日目の最初、一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。 今回は2点の項目について、質問をさせていただきます。 1点目は
中部縦貫自動車道につきまして、2番目は高山市の
訪問介護サービスについて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、早速
中部縦貫自動車道についての質問に入ります。
中部縦貫自動車道は、御案内のように福井県福井市から高山市を経て長野県の松本市への160キロメートルの高規格幹線道路であります。 最近の情報では福井県内の全区間が5年後の令和8年に開通するという情報が入ってきております。 我が岐阜県側も高山インターから平湯インターまで、さらには長野県側への整備促進が望まれるところであります。 最初にお聞きいたします。 相次ぐ豪雨災害等によりまして、幹線道路網の早急な強靱化が求められております。 昨年の7月豪雨では、国道158号線始め41号、471号、いろいろ甚大な被害を受けました。 昨今の8月豪雨の際にも一時通行止めになるなど影響が長期間にわたっているところがあります。 そこで
中部縦貫自動車道を始め幹線道路網の整備について、高山市の方針をまず、お伺いいたします。
中部縦貫自動車道につきましては、整備促進には岐阜県、長野県両県や沿線市町村の連携が必要とされておりますが、高山市の県や松本市との連携の状況はどのように今進んでいるのでしょうか、御質問します。 〔18番車戸明良君質問席へ移動〕
○議長(中筬博之君) 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長(國島芳明君) おはようございます。 お答えさせていただきます。 昨年の7月豪雨では国道41号、158号、471号などが被災をいたしまして、地域住民の孤立や物流などに大きな影響を受けたことで、改めて災害時の複線化の確保あるいは高規格化、これの強靱な幹線道路整備の重要性を再認識したところでございます。 初めの幹線道路の関係でございますけれども、高山市を直結するあるいは縦断するその岐阜県管理の国道県道とにつきましては、所管する県の県道整備部あるいは高山、古川両土木事務所に対しまして、整備の促進と併せて被災した箇所などの早期復旧とさらなる強靱化を要望してきているところでございます。 また、お話がございますような
中部縦貫自動車道あるいはそれに直結しますけれども、国道41号線の石浦バイパス等の将来を見据えた広域道路整備促進、これにつきましては、第八次総合計画のまちづくり戦略において位置づけておりますので、それらの事業の早期実施に向けて活動を進めていくところでございます。 これらも広域的な道路になりますので、飛騨地域3市1村、お話がありましたように
中部縦貫自動車道は松本市とつながるわけでありますので、松本市などと同盟会をつくらせていただいて、国や県に対して共同で要望を行っているところでございます。 また、福井に関係してもお互いに共通の利害関係を持っているわけでありますので、いろいろな情報の交換もさせていただいております。 先日もこれらの同盟会で国土交通省とのオンライン要望を行いまして、渡辺副大臣や吉岡技監、それに、村山道路局長を始め、
中部地方整備局道路部長などにも直接要望させていただいたところでございます。
中部縦貫自動車道につきましては、お話がございましたように昨年度までは飛騨地域の3市1村と松本市などの長野県側の3自治体との連携での同盟会をつくっておりましたけれども、今回両県の長野県の知事と岐阜県の知事がさらに加盟をしていただきましたので、両トップでこれから国に対して要望をしていく体制が整いました。 さらに強固な要望体制ができたのではないかなというふうに思っております。 今後も
中部縦貫自動車道は災害に強い高規格道路でございますので、これまでの災害経験している私たちといたしましては、選出の国会議員を通じながらしっかりと国に対して一致団結して要望してまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) ずっと、また、グレード上げてといいますか、皆さんと一体になって一生懸命に要望活動をしてみえるということで、安心と期待感を持ってこのさらなる促進に期待をしておきたいと思います。 さて、2番目に入ります。 この
中部縦貫自動車道、高山インターから
仮称丹生川インター、9.5キロにおける状況はどうなっているんでしょうか。 この区間は土地買収について、いろいろな課題があってなかなか進まないところもありました。 その状況とそして、工事は外から見てみるとかなり進んでいるように見受けられますが、事業の進捗状況、進捗率、整備の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、大分見えてきましたので、供用開始の見込みというのは見えているのではないかというふうに推測するんですが、その点のこともお伺いしておきます。
○議長(中筬博之君) 村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長(村田久之君) それでは、現在事業中の
高山インターチェンジから、
仮称丹生川インターチェンジまでの区間の進捗状況について御説明を申し上げます。 まず、用地取得からでございますが、これは平成24年度より着手をいたしておりまして、現在約99%を取得済みでございます。 工事につきましては、平成25年度より着手しており、今年度は当初予算約24億円で下切地区の高架橋上部工などが整備予定となっております。 また、本事業区間には3本のトンネルが計画されておりまして、現在2本が完成しておりますが、残り1本の丹生川町坊方地区のトンネル工事につきましては、本年8月26日に工期を令和7年2月末とした入札公告がなされておりまして、今年度末に着工される予定となってございます。 本事業区間の工事進捗率並びに供用開始の見込みについては公表されておりませんが、1日でも早く供用開始がされるよう高山国道事務所の事業推進に引き続き協力してまいります。 それから、参考までにですが、事業の進捗率につきましては、国からは
飛騨清見インターチェンジから
仮称丹生川インターチェンジまでの間が公表されております。 これは令和2年度末で58%となってございます。これは全区間4車線化をするための用地費、工事費など全体事業費に対する数値ということでございます。参考までにお伝えをいたします。よろしくお願いします。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) 今答弁をお聞きしますとかなり進んだなというふうに思いました。 残念ながら進捗率は高山インターから丹生川インターまでのというのはどうも出にくいらしくて、清見インターからですもんで、何だまだ58%かといくと実はそうではなくて、高山インター、丹生川インターの工事状況を見ると8年もやっていますし、大体いつも報告を受けるのは年間40億円ぐらい投入しているんだよということを聞いていますので、かなりそういうこともみますと進捗しているのかというふうに感覚的には今の答弁からお伺いをして分かりました。 令和7年にはトンネルが全て開通すると、あと町方の部分の高架橋の部分が大きなのが残っているかなとすると、数えるとあと少しで近い将来といいますか、ほんの僅かな近い将来、供用開始でないかというふうに期待をしますので、ぜひとも推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 昨年度、丹生川町の日面から平湯間が国の計画段階評価に格上げされまして、事業化に向けて一歩進んでおります。 今年の2月に158号線が抱える諸課題につきまして、第1回のアンケート調査が高山市全戸に配付する形で実施されております。 特にその中で、事業化に向けては民意が重要だよという情報があちこちから入ってきておりまして、丹生川町と奥飛騨温泉郷地域では、住民が主導の
中部縦貫自動車道建設促進協力会を設立しています。 地元を挙げて活動を展開している状況ですが、残念ながらコロナ禍におきまして、いま一度活動はできにくい状態で停滞をしておりますが、この状況が打破したら早速いろいろな研修会や講習会とか、いろいろやりながら地元でそれぞれの地区と連携しながら盛り上げていきたいというふうな皆さんの声を聞いております。 そこで、この促進協力会と市との連携も大切だと思いますが、先ほど市長からも冒頭に力強い促進体制を聞きましたが、促進体制を含めまして、このことに関してのお伺いを申し上げます。
○議長(中筬博之君) 村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長(村田久之君) 議員御紹介のとおり今年度2月に行われました国道158号平湯日面間の交通課題や道路機能についてのアンケートには大変多くの市民の方や事業者の方から回答をいただきました。 現在はそのアンケート結果の分析、検証を行っておりまして、今後は第2回目のアンケートを実施し、おおむねのルートの位置でありますとか、基本的な道路構造等の検討が進められる予定となっております。 丹生川地域と上宝・奥飛騨温泉郷の地域において、
中部縦貫自動車道建設促進協力会が地域住民の方により設立されたことは、行政にとって官民が同じ方向を向いて取り組んでいけるあかしとして大変心強く感じているところでございます。 市としましては、協力会の
中部縦貫自動車道整備への思いや御意見を事業者の国に対して的確に届けるとともに、
中部縦貫自動車道推進室を中心に両協力会と連携しながら積極的に要望活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) 聞くところによると、事業化に向けての大事なことは地域のやはり声がいっぱい必要ですよということがよく聞こえてきます。 全国には同じような地域で、同じような形態で事業化に向けているところがほかに2つ、3つとあるんだよと、そういうことをお聞きしています。 だから、やはり地域で本当にこの道路が欲しいんだということはしっかり示すことが大事ですよというような指導もいただきました。 そういう意味ではしっかり協力会も活動していきたいと思いますが、その都度、また、行政側の御指導とか御協力をいただきたいなというふうに思うし、どう動くべきかということもまた、連携を取ってやらせていただきたいと思いますので、どうかその点についての御指導をいただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 高山インターから丹生川インター、仮称ですが、この9.5キロの間のちょうど中間点地点にあります上野地区にチェーンベースというスペースを確保してあります。 それによりまして、以前にもいろいろお話があったり進んだ経緯がありますが、中間インター及びパーキングエリアの整備について、お聞きします。 今申しましたようにこれは初めから中間インターが事業化されているわけではなくて、追加インターという形の事業でありますから、地域とか、この市区域の要望が非常に熱意が大切になってくるとお聞きしております。 一番ネックになって停滞していたのは、土地を買収しないとそのインター機能の何も構造の設計もできないという状況でして、いましばらく停滞しました。 ところが先ほどの質問に御答弁もありましたようにここの土地の所有者の協力がすんなりいきましたので、諸問題が解決できて一歩前進したり、前へ進める状況になってきております。 そういうことを踏まえて、今この中間インター、
パーキングエリア整備というものについての現状と高山市の方向性について、お聞きしておきたいと思います。
○議長(中筬博之君) 村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長(村田久之君) 上野地区におけます
中間インターチェンジの整備につきましては、道路機能の観点から市内の交通混雑の緩和、アクセス向上による地域の利便性向上並びに救急搬送の迅速化などの効果があることを便益分析により確認をしておりまして、今後の進め方なども含め、市の内部で共有を図っているところでございます。 議員御紹介のとおり土地の問題は解決しておりまして、現在国と共同で取付け道路を含めたインターチェンジの形状でありますとか、概算事業費の算出などを進めている段階でございます。 今後、市としましては、それらがおおむねまとまり次第、事業実施についての最終的な方針を定めることとしております。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) ようやく動き出せることができたなという感じですし、この案件は20年、30年先を見ると、どうしても今のこの時期に中間インターというものを設置するのが将来の国際都市高山を含め、地域産業、地域の安全確保、災害時の緊急措置、それぞれから見ると、このインターというのは国も共々に歩もうとしていただいている状況の中で、ぜひともすり合わせて、いろいろな課題をクリアされて前へ進まれることを期待申し上げます。 それでは、次の質問に入ります。
中部縦貫自動車道の整備のために市道下保上野線に、既に
ボックスカルバートが出来上がって市道というのの一環として整備されております。 しかし、ここには歩道がないということで、ずっと地域住民から要望活動、まち協、連合町内会を含めて要望してきておりますが、この整備は一体どのようになるのでしょうか。 さらには、農業者からは大型機械が運行するには、
ボックスカルバートという枠に入りますから、ちょっと狂えば当たっちゃうよと、今までは空間でしたので農業機械の部分が当たらなかったのがとても安全確保には不安だという案件が地元の説明会とか、協議会の中で必ず出てくる案件でした。 そろそろ、そういう時期に来ていますが、どういうふうに今設備を整備されるか、お聞きしておきます。
○議長(中筬博之君) 村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長(村田久之君) ただいまの御質問のとおり
中部縦貫自動車道と市道下保上野線は
ボックスカルバートを用いて立体交差する構造となっております。 交差部の市道における歩道の確保につきましては、勾配や視距などの歩行者等の安全性を考慮しまして、独立した歩行スペースを整備することとしてございます。 また、大型農業用機械は
ボックスカルバート内を通行することとなりますので、一般車両等との事故が発生しないように安全対策が必要であると認識をしております。 これは一般的な対策としましては、
ボックスカルバートの進入部に待避スペースの設置をするとか、あと、注意看板の設置といったことが考えられますが、今後整備主体である国と実施可能で有効な対策を協議してまいることとしております。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) 歩道を整備はするということですが、もう少し内容を質問したいと思います。 何年も前から
ボックスカルバートがあるんですが、それに併設してもう一つの
ボックスカルバートか構造物をつくって、それに沿って歩行者の歩道を確保するという案が一度地元に説明された経緯がありますが、今度の説明ですと、じゃ、一体どの辺にどうやってつくってどういう機能を充実させるというか、運用するのかということが少し分かりかねますので、そこまでまとまっているのなら、ぜひともお聞きしたいと思いますので、お願いします。 かなりこれ、この話題がずっと出ていますので、どこまで決まっているのかを教えていただきたいというふうに思います。
○議長(中筬博之君) 村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長(村田久之君) ただいま御質問いただいたとおり当初は整備済みの
ボックスカルバートに沿う形で歩行スペースを設けるといった計画でございました。 詳細に検討を進めた結果、路面勾配が急になるといったことや線形が曲線カーブが入っておりますので、視距に課題があるといったことから、整備済みの
ボックスカルバートからある程度離した形で、勾配を緩めた直線的な歩行スペースを独立して整備することとしております。 それから、新張地区側では歩行者が県道高山上宝線の新張交差点方面、いわゆる下流側ですが、こちらにできるだけ短距離でアクセスできるように配慮しました階段ルートを設ける計画も持っているところでございます。 詳細な寸法等につきましては、今後まだ詰めの段階でございますので、現在のところはこういった状況でございます。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) どうやら別のところにしっかりしたものをつくってくださるということで、一歩これで地元の問題も解決したかなと思いますので、最終的に詰めをしていただいて、いい歩道になるように、さらには今少しうれしいなと思ったのは最短距離でいける遊歩道的なものも整備したいということがあったので、この辺も有効な活用できるようしっかりした整備を求めておきます。 それでは、
中部縦貫自動車道の質問、これで終わりますが、今も言いましたように中間インターができると今の市道も交通量が多くなったり、安全確保が難しくなっていきますので、今の問題を踏まえて、ぜひとも周辺整備も頭に置きながら促進していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 高山市における
訪問介護サービスについてを質問いたします。 65歳の以上の高齢者人口は、昨年、令和2年に、2万8,342人で最も多くなるとされております。 その後は緩やかに減少しますが、逆に75歳以上の後期高齢者人口は、9年後の令和12年には、1万7,443人で最も多くなる見込みというふうになっています。 また、要介護、要支援の認定者は今後も緩やかに増加します。 そして、19年後の令和22年には6,383人で、最も多くなるというふうに見込まれています。 これらの推計は今年3月に作成されました第8期介護保険事業計画に記載されているところであります。 超高齢化が進む時代に今やらなくてはならないことは何だ、事業計画の中身をいま一度検証しながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 大ざっぱに言いますと今の認定者は5,800人みえます。 それで、老人保健施設とか
特別養護老人ホームなど施設に入っている方は約1,000人ですよ。残りの4,000人は居宅介護というふうになっています。 当然施設介護は今大体目いっぱいですし、これ以上、恐らく認可もされにくくなって施設は増えないでしょう。そうすると居宅介護というところにすごい大事な部分を背負わなきゃなりません。 そのうち訪問介護サービスはどれくらい利用するのかなというと、少なく見ても今約1,000人の方が利用されています。あとはデイとか、グループホームとかの活用しながらやっている状況です。 そういうことを踏まえまして、質問をします。 第8期介護保険事業計画の基本目標は、やさしさにつつまれ健やかに暮らせるまちとして福祉、保健、医療、これらを連携の下に地域における支え合いの仕組みが整いまして、心身の状態に応じて必要な支援を受けながら、健康で安心して暮らすことのできるよう住み慣れた地域での生活支援などを掲げています。 これに欠かせないのが訪問介護サービスであります。 令和2年の介護専門員、すなわちケアマネジャーの方々を対象にしたアンケート調査では、ほとんどの地域で訪問介護サービスが不足しているというふうな調査結果になっております。 このような状況を踏まえまして、今の状況をどのように捉えてみえるかを御質問させていただきます。
○議長(中筬博之君) 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長(荒城民男君) 訪問介護サービスにつきましては、介護される方の多くが望まれる在宅介護のサービスとしてニーズは高く、老人福祉計画の中でも目指すこととしている住み慣れたまちで自分らしい暮らしを続けるための重要なサービスであると認識しております。 訪問介護サービスの現状としましては、そのサービスの提供について、事業者の御努力によりこれまで利用者ニーズに応えてきていただいているところでございますが、近年は人材の確保に大変苦慮されてきており、サービスの利用時間帯が重なる食事の時間帯などは利用者に時間をずらしていただくなどして対応したり、一部の支所地域においてはサービス提供日を限定するなどの影響が出てきているところでございます。 また、訪問介護事業所が退職者の補充ができず廃業するケースも見受けられるなど、人材不足に起因する
訪問介護サービスを取り巻く環境は大変厳しい状況になってきていると認識しているところでございます。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) 状況をお聞きしました。 続いてその状況を踏まえて、今度はいろいろな、あと1点、2点は検証といいますか、どのような状況で把握してみえるかをお伺いして、次の4、5ではどう打開策となるかということの流れで質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 2番目は訪問介護事業の需要と供給の推移についてお聞きします。 事業所の数や正職員、パートなどの人員確保の状況はどうなっているのか。ヘルパーや介護福祉士の資格取得者の訪問介護事業に係る人材不足になっているこの原因は何なのか。この辺の分析を求めておきます。 平成12年4月から介護保険が始まっておりますが、どのような需要と供給の状況になっているか。 どの事業者に聞いてもヘルパーが減ってきている。かつかつの状態で何とか今は運営しているとの声が聞こえてきます。 必要な支援を提供できる人員確保の状況を聞くわけであります。
○議長(中筬博之君) 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長(荒城民男君) 初めに
訪問介護サービスの供給の推移につきまして、介護保険事業計画の第7期から第8期の当初比較で、事業所数は20事業所から19事業所となり1事業所、減少しております。 職員数につきましては、常勤職員、非常勤職員を合わせて278人から256人となり、22人、7.9%の減少となっています。 それに対する需要の推移としましては、チェックリスト対象者を除く要介護認定者全体となりますが、先ほどと同じ期間の比較で5,132人から5,282人へと150人、2.9%の増加となっています。 ヘルパーの利用者数は1,064人から1,018人へと46人、4.3%の減少となっておりますが、これは訪問介護事業所がヘルパーの減少によりサービスを提供できなくなった分をデイサービスなど他のサービスの利用に振り替わっているためだと考えております。 これらの状況から、
訪問介護サービスについてはその需要が増す中で供給体制は大変厳しい状況となっており、事業所アンケートにおいて多くの介護事業者が
訪問介護サービスが一番不足していると回答されているのはこのためであると考えております。 ヘルパー、介護福祉士など有資格者の人材が不足している原因としましては、ヘルパーは1対1での介護になる場合が多く、精神的、肉体的にも大変な労働であること。本来のヘルパーの資格を生かす業務以外の雑務も多く、モチベーションの低下につながっていること。利用者の体調等の都合で急なキャンセルや出勤に対応しなければならないといった声をお聞きし、把握しているところでございます。 また、現在のコロナ禍において、訪問サービス時など感染対策の徹底やプライベートでも行動制限が求められるなど負担が増えてきており、成り手不足がさらに深刻化している状況であると認識しております。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) 答弁を聞きますとかなり厳しいなと思います。 ヘルパーは3年間で22人減った。 これはどういうことかというと、大体3人くらいのチームで受け持つ利用者は大体28人、29人と事業者から聞いております。そうすると22人減ったとは単純的に200人くらいの利用者が受け入れられたのが受け入れられなくなったというふうに単純計算ができると私は思っています。 さらに認定者が150人増えていますから、そのうちの少なくとも30人、3分の1やったら50人の方が訪問介護ですね。 そうするとやはり
訪問介護サービスを受けたいという方がどんどん増えていくのに提供者が少なくなるという現状を私は今答弁を聞いて見いだすことができました。 大変な厳しい状況というふうに把握をさせていただきました。 それを踏まえまして、お聞きします。 介護保険計画では介護人材確保のために介護事業者連絡協議会などと連携して人材を育成していくよというふうになっていますが、その成果と評価についてお聞きします。
○議長(中筬博之君) 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長(荒城民男君) 市におけるこれまでの人材確保の取組としましては、介護職員初任者研修の受講料の助成や介護施設における業務負担軽減や効率化を図るための介護ロボット等の導入に対する助成などを行ってきております。 ヘルパーの初任者研修助成は、開始から4年間で14名の方が制度を利用されました。 受講者が一定程度集まらないと研修自体が開催されないため、市内ではなかなか開催されないことから、研修が受けにくいという声もあり、受講者が伸びていない一因になっていると捉えております。 介護ロボット等助成につきましては、令和3年度からは県が全ての介護施設を対象とした制度となったため、市の制度は廃止をしておりますが、これまでに訪問介護現場で利用するタブレット端末の導入などにより職員の負担軽減が図られているところでございます。 市内の介護サービス事業所で構成する高山地域介護保険事業者連絡協議会と連携した人材確保の取組としましては、人材確保に向けた研修会を開催しております。 近年は離職防止の視点から、アンガーマネジメント研修なども開催するなど、市内の多くの事業所職員の方に研修していただいております。 また、市と介護サービス事業所が連携して市内の高校に出向き、高校生を対象とした介護実習を毎年実施しております。 未来の担い手として介護の仕事に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) なかなか成果が上がってこないというふうにお聞きしましたし、私、申し遅れましたが、このコロナ禍におきまして、介護訪問サービスを行っていただいている皆さん始め、介護施設の皆さんには大変このコロナ禍が始まって特に苦しい思いとか、安全性も不安定な中、一生懸命に訪問介護をしていただきましたところに対して、本当に敬意を述べさせていただきたいと思います。 今もありましたようにアンガーマネジメント研修、すなわち対面ですから、いろいろなことでいらつくといいますか。精神状態の不安定なことの多い職業だから、こういう研修を行われているんだなというふうに今お聞きしました。 これを抑えながら、精神状態を冷静にしながら高齢者に向き合って、介護サービスをされるという研修は非常に私は感銘を受けました。 ぜひともこの人材確保についてはしっかりやっていただきたいと思います。 さて、今度は今、部長からいろいろな厳しい状況、人材確保が困難な状況、難しい状況をお知らせといいますか、報告をいただきました。 それを踏まえまして、じゃ、それでどうなんやとなりますので、どう今度は人材確保したり、人材育成をしたり、
訪問介護サービス事業が今後円滑に動くには、高山市の責任としてどうすればいいかについてお聞きします。 項目はヘルパー人材育成の初任者研修やヘルパーの遠隔地派遣への交通費補助による訪問介護事業の支援、これを始めとするどのような施策を打ち出して来年度予算に生かそうとして今練ってみえるのか、それをお聞きするところであります。 先ほども報告がありましたように、最近ヘルパーの初任者研修は1年に二、三人です。 なかなか研修を受けていただけない。そこには部長からの状況判断もありましたが、何人か集まらないと研修がしてもらえない、してもらえないというところですが、いろいろ調査しますと、市が主催して研修会を開いて、高山市民は研修を受けてください、無料だというようなことが非常に有効でないかというふうにここしばらくの間、あちこち調査をした結果、見いだすことが出てきているなと私は思いますが、そういうようなことも含めまして、どう対応するのかということもお聞きしたいと思いますし、2つ目に申しました遠隔地の交通費補助、この訪問介護事業の支援をしたらどうかという話です。 現場のヘルパーに何人も聞きました。 高山市内から遠いところ、1時間ぐらいかかるところの仕事を受けていくと、そこでやる1時間くらいのときの賃金は千何百円と高いんですが、移動する期間は交通費は、最低賃金価格にちょっと上乗せしたぐらいで、なかなか雇用賃金は上がってこない。給料が上がってこないというふうになります。 事業者に聞いてみると、当然いろいろ切り詰めて、そこの部分を何とか出そうとして努力しているけれども、それができない状況、だから、遠隔地の訪問介護事業というのはどうしてもできにくくなったり、伸びてこないし、先ほど部長から答弁あったように日程を空けていただいたり、違うサービスをしていただいたりすることに陥ってしまう。 一体この事業者は遠隔地にどれだけ参入してみえるかもお聞きしながら、この問題を含め、どのような施策をもってこの今の問題に対応するかをお聞きしておきます。
○議長(中筬博之君) 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長(西倉良介君) お話があったとおり第8期の介護保険事業計画におけます要介護認定者数の推計ですが、今後も20年間増え続けると予測しているところであります。 その中でサービス供給体制としての介護人材の確保、さらには支所地域での在宅介護サービスの体制の確保という喫緊の課題に直面しているわけでございます。 初任者研修につきましては、今ほども答弁させていただきましたとおり民間事業者が開催する研修会に参加された方に費用の一部を助成しておりますが、一定数の受講者が集まらないと市内で開催されないということでございますので、市内での開催が少なく受講生が伸びない、そういう状況にございます。 そうしたところから市内での開催、また、オンラインでの開催などを市が主導して実施していくような方法について検討することなどで受講者の増加につなげていきたいというふうに考えております。 支所地域の介護サービスについてですが、訪問介護事業者がこの4月で19事業者ございますが、市内全域にわたるサービスを提供するということで8事業者がそのうち登録していただいておりますが、自主的に全地域をサービス提供している事業者というのは1社だけでございまして、高山市福祉サービス公社がございます。 それぞれの支所地域における人材不足に加えて、高山地域からの訪問にはお話のとおり移動経費の面ですとか、また、時間がかかるなど参入しづらい状況がございます。 この4月から老人介護保険計画を立てましてスタートしておりますが、遠隔地派遣につきましても、遠隔地の高齢者へのサービスを提供する体制の検討を進めるとしておりまして、現在その実情ですとか、さらに対応の手法について検討を進めているところでございます。 介護人材の確保につきましては、様々な施策を複合的に実施することで効果が出てくると考えております。 より制度の活用が図られるように必要な見直し、また、施策の検討を進めてまいります。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) なかなか遠隔地の事業者が参入しづらいというか、できない状況なんですよ。 だから、この業界を見てみても、ここの遠いところは全部公社だよと。そうじゃないところだけ民間が持つ。 逆に言うと、これを解消しないと、この業界の活性化といいますか、輪が広がってこない。人材もなかなか広がってこないんです。 私の母親も実は訪問介護をしていただきました。 見てみると、私のところも結構二、三十分ぐらい来るのにかかりますが、最後の夜の7時頃に頼んでちょうど介護して帰っていく人が同じ丹生川地区の方なんでスムーズなんですよ。 これは公社でない人ですよ。 このようにいろいろな事業が参入できると地域における人材が登録をして、そして、ヘルパーの事業が少し動き出すのではないかと思います。 他都市もいろいろなところを調べてみると遠隔地については交通費を補助しながらやらないとやはりこのヘルパー事業業界がうまく回っていかないというような実例も調べてお聞きします。 ぜひともこの辺の問題解消のために来年度に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、公社の状況は副市長が理事長ですのでよく分かると思いますが、僕が議論を聞くと、その辺、公社だけでも遠隔地は賄い切れん状況であるのではないかと思っておりますが、直接関係がないかもしれないんですけど、私の認識がどうか分かりませんが、そんな状況というふうに思っていますが、もし御答弁があればいただきたいと思います。 それじゃ、次の質問に入ります。 ヘルパーが目いっぱいになっているので、一番大事なのはヘルパー事業を補填するサービスをどうするか、これが問題です。 この現状について、施策について聞きます。 ヘルパーの負担軽減になるような軽度生活の支援員の活用とか、地域組織による生活支援員の協力など、これがこれからは重要な政策のポイントとなります。 すなわち、要介護2の人にサービス提供しているヘルパーに聞くと、自分の技術を生かして身体介護を始め、リハビリを含めるような仕事が少なくて、ほかの買物へ行ったり、生活の仕事が多くなって、ヘルパー資格が十分生かさないままそちらのほうにシフトしてしまっていると。 そうすると今のやるべきことは、ヘルパーの方が身体介護やったらそのような資格の技術を生かせると同時に、そうじゃない部分は無資格で生活の部分を担保できるような人、支援員がどんどん生まれてくれば、この人材解消についての、また、運用の効率化についても出てくるんじゃないかというふうに思います。 このことは厚生労働省も少し触れていますが、このように高山市はどのように現状を把握して今取り組んでいるか、お聞きします。
○議長(中筬博之君) 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長(荒城民男君) ヘルパーの事業を補完するサービスにつきましては、今ほど御紹介のあった介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスA事業として、軽度生活援助サービスがございます。 このサービスは要支援1、2の方などを対象に買物や簡単な掃除、ごみ出しなどを1回100円または160円の負担でシルバー人材センターの軽度生活援助員が行うもので、ヘルパーが抱える家事雑務の部分をこの事業が担うことでヘルパーの業務である食事介助や入浴介助などの身体介護に集中でき、限られた人材で効率的に業務を回すことができるようになることから、高齢者支援と人材確保の両面から重要な事業であると認識しております。 しかしながら、この事業の担い手であるシルバー人材センターの援助員の登録者数が10人程度と伸びていないことから、このサービスが開始された平成28年度からの実績は実人数で年間8人から13人程度にとどまっているところでございます。 今後、介護需要が増加するのと相反して、ヘルパーの成り手の確保が困難である中においてはヘルパーの負担を軽減する取組が大変重要であると考えていることから、援助員の人材登録の仕組みを検討することや本来ヘルパーが行う業務とそれ以外の業務のすみ分けの整理を行うなど事業の推進に取り組んでまいります。
○議長(中筬博之君) 車戸議員。
◆18番(車戸明良君) 今答弁がありましたように今の部分の施策をしっかり講じて、どう運用できるかが大きなポイントです。 簡単にヘルパーの方を一気に増やすということは、増えて仕事をしてもらえるという状況はなかなか難しい状況に置かれています。 ところが、今の答弁がありましたようにシルバー人材センターへお願いするという仕組みを今やっているんですが、シルバー人材センターにも聞きました。 なかなかここも人材不足というか、登録人数が高齢化したり難しい状況です。 そういうことも担当では精査していただいて、どういうシステムやったらこれを補完するサービス、非常に有効なサービスですし、高齢化社会に向かっての仕組みとしては私は優れた施策になると思っていますが、この辺の施策を体制づくりをしっかりしていただいて、この超高齢化時代を迎える今の時代にどこでも安心して暮らせて、生活支援がもらえるよという目標に向かって、施策のかなりの練り直しをして進んでいただきたいことを期待して私の質問を終わります。
○議長(中筬博之君) 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長(中筬博之君) 休憩します。 午前10時25分休憩 ――――――――○―――――――― 午前10時35分再開
○議長(中筬博之君) 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長(中筬博之君) 次に、水門議員。 〔19番水門義昭君登壇〕
◆19番(水門義昭君) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 今月に入っても、市内でも昨日の報道を見させていただきまして9月1日から9日間で38名という感染者が出ているこの新型コロナウイルス感染症、何とか収束を願うものでありますが、本当に先が見えません。 今回の決算の報告でもありましたが、コロナ対策として多額の178億円余りの財政投入をし、市民生活の支援や安心を確保してきたところであります。 令和2年度決算終了時点では、貯金にあたる財政調整基金についても前年度は約242億円、積み立てていましたので47億円の減少、194億円と財源を様々な事業に投下してきたところであります。 この個人で言えば貯金と言われる財政調整基金については、本年度3月に実施計画、財政計画を改定したところでは、将来負担や公共施設等、総合管理計画での将来負担しなければならないとされる様々な整備などの状況も含めた計画では、これから28年後の令和31年度末では、この財政調整基金も35億円になると予測されています。 さらには市債残高も254億円から約40億円、増加することとなります。 近い将来には借金が増え、預金が底をついてしまうと言っても過言ではありません。 将来を担う若者たちからすれば現在の緊急事態での財政投入は理解するところでありますが、持続可能な自治体運営は私たち世代の当然の責務であるとも感じます。 しかしながら、この新型コロナウイルス感染症で窮地に追いやられ、身も心も疲弊してしまっている市民に対して、必要である財政投入はこれまでも行ってきておりますが、大切な限りある財源でありますが、市民に寄り添い、効果的な投入を願うものであります。 コロナ感染症がこのような状況になる前から社会の経済の変化等によって国も県も市も財政が厳しくなることは分かっていましたし、その潮流の中で今回のコロナで早まったのではないかと思います。 そうした中でこの時期、次年度の令和4年度の予算編成の時期であります。 高山市の財政だけではなくて、国や県についても現在向かっているコロナ対策への財政投入によって今後の財政運営が厳しくなってくることは明白であります。 今回歳出についてはこれまでにも一般質問をさせていただきましたし、特に歳入面についてポイントを絞って質問をさせていただきたいと思っています。 1として、令和4年度の予算編成を各部署に通達する時期であるが、国の基本方針2021で示された新経済・財政再生計画によって、各省庁は国でいう歳出を地方自治体からすると国庫負担金や補助金でありますが、歳出の改革に取り組まれて、政策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底的に廃止しつつ予算の中身を大胆に重点化するとされていますが、地方自治体である高山市においても大きな影響が懸念されます。 高山市の財政計画として、大きな方針の変化が予測されます。 国や県の動向をしっかりキャッチして、良質な財源の確保、事業の採択に傾注すべきと考えます。 近年事業採択が得られなかった等の状況報告を聞くことが多々出てきているように感じます。 昨日も交付金の採択の議論がありました。 8つの事業で3億円余りの交付決定があったというような報告もいただきました。 良質な財源確保、そういう点からも見解をお伺いいたします。 〔19番水門義昭君質問席へ移動〕
○議長(中筬博之君) 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長(國島芳明君) お答えいたします。 国が基本方針に示されているとおりに国の歳出改革の取組は年々厳しさを増しているように感じております。 特に昨今は新型コロナウイルス感染症対策や頻発する大規模な自然災害への対応などによりまして、これまで交付されていた国の補助金が減額されるなど、少なからず市の行財政運営に影響を与えているところでございます。 一方、令和2年度末にローリングを行った市の財政計画では、国や県の動向や現下の新型コロナウイルスの影響を踏まえて財政の見通しを立てております。 この厳しい状況下でございますが、歳入の安定的な確保や歳出の適正化を図りながら、持続可能な財政基盤の確立を目指すことを基本方針としているところでございます。 したがいまして、現時点においてすぐに大きな方針転換が必要だとは考えておりませんけれども、政局も含め、社会経済情勢は極めて流動的でございます。 今後の国や県の動向につきましては、引き続き注視しながら緊急を要する事態が生じましたら迅速に対応してまいります。 今後の財源確保に向けては、国や県の動きの情報収集を怠ることなく、制度改正やあるいは新規交付金の創設または補助金の創設や改廃、これらなどの情報をいち早く入手し時期を逸することなく適切な対応ができるように努めてまいります。 また、これまで培ってきた人脈、パイプや国会議員の先生、県会議員の先生方のお力をお借りしながら、あらゆる機会を通じて国や県に対し要望、提案を行うなど、国費、県費さらには特殊団体支出金などの確実な財源確保に向けて積極的に行動してまいります。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) 良質な財源を確保するために各部署、各担当者は国や県の動向をしっかりと見て、そして、国や県の担当者ともコミュニケーションを取りながらしっかりと事業採択に向けて努力されているのではないかというふうに思っております。 ただ、なかなかその進捗管理を市長も見ることもあるのか、ないのかと思いますけど、なかなか難しいところもあるのでないかと思います。 しっかりと各部署、各担当者の方々が国や県との連携を取っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 2つ目としてですが、先月各委員会に出されました報告案件に事業の見直しの方向性がありました。 令和4年度に向けた事業見直しであります。 事業全般に実施事業の検証を行うこと、補助金事業等負担金事業についても検証し改善する方針を聞いたところであります。 私はそれと同じように歳入についても改善の方針が必要と考えます。 高山市は、昨年には行政改革大綱から行政経営方針と変更されて、改革というよりも経営という観点からその改革に取り組んでおられます。 その中で、この歳入に関する事項はちょっとの部分に出てくるんですが、公有財産の総合的管理と将来を見据えた財政運営という項目で掲げられています。 先月末に、ちょうど10日ほど前になりますが、行政経営方針実施計画の令和2年度進捗管理というのが私たちの議員のところにも手元にも配付されました。 市政を取り巻く環境のさらなる厳しい状況の中で、今後の歳入に対する改善方針についての考えをお伺いいたします。
○議長(中筬博之君) 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長(上田和史君) 先日、各委員会におきまして報告をさせていただきました令和4年度に向けた事業見直しでは、御紹介いただきましたように主に歳出面の取組を前面に出しておりましたが、当然に歳入面の取組も大変重要であるということは認識をしております。 歳入の確保につきましては、行政経営方針の実施計画に掲げております国や県の補助金などの積極的な確保、行政サービスにおける受益者負担の適正化、広告収入やふるさと納税など寄附金収入の獲得、これらの視点のほか、市民所得の向上などによる市税収入の増加の視点が重要であるというふうに考えているところでございます。 このうち補助金につきましては、先ほど市長のほうから答弁させていただいたとおりでございます。 また、市税収入につきましては、事業見直しの中でもお示ししておりますように人口減少などによりまして、大きな増加がなかなか見込めない状況ではございますが、第八次総合計画のまちづくりの方向性の1つであります多様な働き方と優れた産品、サービスで財を稼ぐに掲げた施策を積極的に展開いたしまして、市民所得の向上や地価の上昇などによる市税収入の確保につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) もう少し今の行政経営方針のほうからお伺いしたいと思います。 3つ目として、公有財産のマネジメントでは、というふうにしてうたっております。 今回の見直しにより、その実施計画を見させていただくと今回取り上げた厳しい経営環境の中での歳入の考え方を少しずつまとめられていると思います。 公有財産、いわゆる総合的な管理でありますが、効果的、効率的な管理運用する公共施設等の総合管理計画に基づいて効率的な施設整備を行うなど計画的な更新や改修による長寿命化を図るんだ、施設の用途転用を進めるんだ、施設の民間への移譲、運営権の設定を進める、計画的に施設の廃止を進める、学校の適正規模や適正配置について検討すると狙いを設定されて進めておられます。 また、もう一方の観点からは、未利用資産の活用や処分については普通財産などの貸付けを行うことによって有効活用を図る、普通財産などの売却を進めることによって有効活用を図る、貸付けや売却の方針を出されております。 今回の決算資料、昨日配られた資料を見させていただきますと5,600平米くらいを売られて、7,500万円ほどの売却収入があるというふうに出されておりました。 まだまだそういう点でやっていかなきゃいけないところがあるのではないかと思いますが、この辺の見解をお伺いいたします。
○議長(中筬博之君) 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長(上田和史君) 議員御紹介のとおり先般行政経営方針の実施計画、令和2年度の進捗管理を公表させていただいたところでございます。 その中の基本施策の1つ、公有施設等の効率的、効果的な管理運営では、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の整備や更新、改修による長寿命化、施設の廃止などおおむね計画に沿った形で進捗をしております。 これによりまして、将来負担の軽減が図られるとともに廃止した財産の売却などによりまして、財源の確保にもつながっているものと捉えているところでございます。 また、基本施策、未利用資産の活用や処分におきましては、普通財産の貸付けや処分を積極的に行ってきたところでございます。 しかしながら、まだまだ未利用の財産というのは多く所有している状況でございまして、なかなか簡単には売却にはつながらないということもございますが、市が所有し続けるよりも民間の方に活用いただいたほうがその財産の有効的活用につながるということもございますので、今後も積極的に処分を行いまして、未利用資産の有効活用とともに財源の確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) 部長の答弁にありましたように私たち民間企業でも考えますには、こういう財政が厳しくなったときに考えるものとして1つこれ、あるんですよね。 遊休、遊んでいる、そういうような資産を何とか活用できないか、この辺がまだまだ考える余地があるのではないかなというような感じがいたしますので、取り上げさせていただきました。 次に、4つ目、将来を見据えた財政運営の項目がこの行政経営方針実施計画にあります。 歳入の確保として収納率の維持向上、これは市税、保育料、介護保険料、国民健康保険保険料、市営住宅の家賃、水道料、下水道使用料、学校給食費などが挙げられております。 計画的な財政運営として受益と負担という適正化もしっかり検討されることとなっております。 分担金、負担金、使用料、手数料は幅が広いといいますか、農業関係から、土木関係から、施設の使用料から、数多くの要素があります。 これまでにどのような段階で改正が行われてきたのか。また、受益者負担などの見直しがされてきているのか、改正が必要ではないかと私は思いますが、その辺の見解もお聞きしたいと思いますし、今回の報告の進捗管理では、この辺りを令和3年度、今年度ですが、実績調査をする。 来年度は方針決定をして、令和5年度に運用開始というような計画が表示されております。 財源が厳しくなってくることが分かっている中で、このスケジュールでよいのか、その辺の見解もお伺いいたします。
○議長(中筬博之君) 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長(上田和史君) 分担金、負担金、使用料、手数料のこれまでの改正状況でございますが、市町村合併以降で申し上げますと使用料、手数料につきましては、消費税が増税された都度改正を行ってきたところでございます。 また、農業用施設整備に係る分担金でございますが、受益者負担の軽減を目的といたしまして、平成22年度に改正を行っております。 これ以外につきましては、国や県の制度改正などに伴うものはあるものの、主立った改正を行っていない状況でございます。 使用料や分担金などについて、受益者負担の原則から適正な収入の確保を図るとともに、実態に即した金額、料金体系であるべきと考えておりまして、そのような考えから公の施設使用料に関して現在見直しに向けた検討を進めているところでございます。 具体的には、施設の利用により発生する費用、いわゆるランニングコストを市民の皆さんに使用料として御負担いただくことを基本に現在鋭意検討を進めているところでございます。 今後施設類型ごとの施設運営に係る費用の確認、公費負担と受益者負担のバランス、現行使用料の比較などの検討を行うこととしておりますが、現状統一的な基準等に基づく使用料の体系となっていないことや同一目的の施設であっても立地や施設規模、利用人数や施設運営に係る費用に大きな差異が見られるなど、調整すべき課題が多くありまして、全体を画一的に見直すことが簡単ではないものと考えております。 したがって、このような課題を一つ一つクリアするには現在の行政経営方針の実施計画に示すとおりのスケジュールで進めていくこととしております。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) 事業見直しのときにもお話しさせていただきました。 大変、庁内での各部署の考え方を統一するにも大変だろうと私は思います。 どの部署も自分のところの事業は市民にとって大切な事業だというふうに思っていますから、補助金とか、そういうものにつきましても、減らすという考え方はなかなか厳しいというか、担当者からすると厳しいものだと思っています。 ですから、私はこの見直しについてはプロジェクトチームをつくり、その中で考えていったらどうかと、同じ土俵の中で物事を考えていけるような考え方をしていくべきではないかというような発言もさせていただきました。 今回のこの歳入のほうにつきましても、私は同じかと思います。 先ほどの部長の答弁では、消費税のときに改正しましたよというような話がありましたが、消費税が上がったから改正したわけであって中身を検討されたのではないのではないかと思います。 そういう点からすると、この分担金、負担金という部分につきましても、市民からすると血の出るところですので大変厳しいところがありますが、しっかりとその部分も市民、また、団体とも協議をしながら進めていくべきではないかと思います。 その中で今年度実績を調査し、来年度計画をつくって、再来年度に開始というのが少し悠長じゃないかな、もう少し早めるべきではないかなというふうに思いまして、この辺も指摘させていただきました。 次に、ふるさと納税につきまして、少し収入のほうで触れさせていただきたいと思います。 ⑤として令和2年度ふるさと納税の受け入れた寄附金は2万2,931件で、8億3,446万円だった。大変多くの方々に高山市にふるさと納税をしていただきました。 一方、高山市民が他の自治体に寄附をしたふるさと納税、これがどうなのかということで調べさせていただきますと寄附金控除額はと書いておりますが、寄附金は1,796件、寄附金総額は1億5,250万円、それで高山市の市税から控除された、高山市に本来入ってくるべきだった税金が6,694万円となっています。 また、企業版ふるさと納税の受入れは寄附額1,650万円、高山市の企業の税額控除、これは聞いてみますと6万円ほどと聞いています。 この実態をどのように受け止めているのか、企業版のふるさと納税の現状とこれまでの実績について分析し、さらなる戦略の立案が必要ではないかと通告させていただきました。 今回民間の方々の力を借りて、運営管理を民間にお願いしているようです。 私はこのふるさと納税につきましては、本当に宝ではないかと思うんです。 どこの方が高山にどういう気持ちで寄附をしていただいているのかという、その内容が分かること。どのぐらいの金額を出していただいたということが分かる、こんなデータは大変貴重なデータでないかと思います。 現在民間と連携しながら分析し、次の手を打っておられるということも聞いております。 この辺につきまして、お伺いいたします。
○議長(中筬博之君) 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長(清水雅博君) 市では令和2年度より民間事業者のノウハウも活用し、新たな返礼品の発掘や寄附金に訴求するインターネット上での掲載内容の工夫改善に取り組んでおります。 その結果、議員御紹介のとおり令和2年度は8億3,446万円の寄附金が寄せられました。 これはコロナ禍で外出機会が減り、お取り寄せ消費への関心が高まったことが背景にあるとされ、全国的には前年比約1.5倍、高山市はそれを上回る前年比約2.4倍の増加となりました。 今年度はこれまでの返礼品の傾向分析を行い、さらなる寄附金の獲得に向けた取組を始めております。 例えば当市の様々な地場産品が毎月届く定期便や寄附しやすい低価格帯から飛騨の家具といった高価格帯の返礼品まで、市内の事業者の協力をいただきながら質、量とも返礼品の充実を図っており、9月1日現在では過去最多であった昨年度の約1.9倍の寄附金が寄せられているところであります。 また、企業版ふるさと納税についても御紹介をさせていただきます。 令和2年度は4企業から1,650万円の寄附をいただきました。 まだまだ制度の認知が広がっていないことから、企業に積極的にアプローチをして、税額控除など企業側のメリットを丁寧に伝えることが必要と現状認識しているところでございます。 当該事務の所管はブランド戦略課でございますが、観光課、海外戦略課も加わり、飛騨高山プロモーション戦略部全体で特別チームを編成し、寄附金の獲得に向けて企業訪問などを実施してまいります。 次に、ふるさと納税の流出防止策についてであります。 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正で国が創設されたものであります。 高山の市民が生まれ故郷やお世話になった地域を応援する気持ちとしてほかの自治体に寄附をされることも制度が認めていますが、結果として高山市の減収につながることでもありますので、まずは現在住んでいる自分のまちを応援することの大切さを理解していただきながら、ほかの自治体の事例も参考としながら対応につきまして研究してまいります。 高山市には豊かな自然に育まれた農畜産品や伝統のわざを生かした製造品、おもてなしのサービスなど全国に誇る地域の魅力があります。 この魅力とともに応援いただきたい事業を全国に発信し、関係人口の創出と市税の流出額を上回るふるさと納税の寄附金の獲得を目指してまいりたいと考えております。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) 高山市の市民がよその自治体に寄附をして税額控除が6,600万円あるということで、その今流出防止策についてもお答えをいただいておるわけですが、たかが6,600万円なのか、6,600万円もあるのかというふうな思いで私はいます。 というのは、本来高山市に入る予定だった納税かもしれません。それがこれだけ少なくなったということを考えてみると、何か手だても必要なのかなと感じもいたします。 1億5,000万円のお金を市民がほかの自治体に寄附をされた。これも1つの何かの考え方があるんじゃないかと思います。 先ほど部長が答弁されましたけど、高山の市民が高山に寄附をしても、ふるさと納税しても返礼品がないということも考えますと、1億5,000万円のものを返礼品が目的ではないかもしれませんが、高山市民がよその自治体に寄附されたということを考えますと、この1億5,000万円というのも何かこう使える部分があるのかなと思います。 3割程度が返礼品だということを考えますと1億5,000万円を使えば、もっと高山のサービスなり高山の商品が手元に来るというような戦略も考えられないわけではないというような形で思いますので、この税額控除も今までなかなか、どのくらい出ていく市税があったのかというのが分かりませんでしたが、今回ちょっと分かりましたので、この辺につきましても、寄附金をいただくというのは部長のほうで当然一生懸命力を入れてやられていると思いますが、1つとして出ていくふるさと納税というのも食い止めるという努力もあってもいいのではないかということで提案をさせていただきました。 この質問の最後ですが、今回の一般質問では、先ほども申し上げましたが歳入に視点を当てた思いでこの話をさせていただきました。 国の動向やふるさと納税まで取り上げさせていただきました。 入るを量りて出ずるを制すとか、入るを量りて出ずるを為すとか、これまでも高山の財政での考え方を聞いてきました。 入るの歳入について、この経済環境下ではもっともっとしっかり研究すべきと考え、質問をさせていただきました。 歳入だけに特化した、歳入確保に係る基本方針というものを策定されている自治体も見受けました。 歳入確保には既存の歳入の確保をすること、これは課税賦課の強化するとか、徴収実績の向上をするとか、公の施設の使用料とか手数料に係る受益者負担の適正化をするとか、公有施設の有効活用するんだとかいうようなことが挙げられていると思います。 もう一つは新たな歳入の創出、有料広告とか、自動販売機とか、前も出ましたがネーミングライツとか、公有財産の売却とか活用というのもここに入るんです。 公有財産の貸付け、寄附金収入の考え、これは今も話をさせていただきました。これをしっかりと計画を立てる。 そして、歳入の源泉の関与というものを挙げられていました。 これは単なる歳入だけではなくて、まちづくりとか全てのものが入ります。 産業振興の分野まで入り、最終的には人口1人当たりの市税の上昇を戦略として挙げられています。 当然市民1人当たりの所得をどう上げていくかということまで戦略の中には入られています。 単なる歳入項目の指標でないということに大変私は驚きました。 詳細な方針や計画が必要ではないかと考えますが、この辺についての御見解をお聞きいたします。
○議長(中筬博之君) 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長(國島芳明君) お答えさせていただきます。 本市では議員が今まで御紹介いただいておりますように昨年3月に策定をいたしました行政経営方針の中で、歳入の確保というのは基本施策に今掲げておりまして、将来を見据えた財政運営に取り組んでいるところでございます。 また、例年の予算編成方針あるいは予算執行通達を通じまして、歳入に関する基本的な方針を全庁的に共有しているところでございます。 今ほど御紹介、提案がございました歳入確保に関する方針や計画というようなものを新たに定めるということでございます。 そういうような御紹介いただいたものですから、他市の豊中市とか、平塚市だとか、あるいはいろいろな府が、県がありますけれども、そんな事例も参照させていただきまして、その必要性を認識したところでございます。 大変申し訳ありませんけれども、そういう我々は財政関係については行政経営方針というような中で取り組めていこうということでございましたが、ある意味でいうとやはりもう少しグローバルな、大きな感じのところで捉えるべきだというふうに認識しております。 そういうふうにおきますと、ちょっと策定につきましては、相当時間を要するんじゃないかなと考えているところでございまして、少しお時間をいただき、策定に向けて検討させていただきたいと考えているところでございます。 なお、当面は来年度予算の編成、これが控えております。 まずは行政経営方針を着実に推進するとともに、さきの質問でもお答えさせていただいたとおり歳入確保の点で重要となってくる視点を見間違えることなく予算編成方針や予算執行通達の中でしっかりとそれを掲げさせていただき、全庁体制で取り組んでまいります。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) ありがとうございます。 私もこの自治体の基本方針を見させていただいて、最終的には市民一人一人の所得の向上が必要なんだというところに至っています。 それを見ていく中で、やはり全国の中では1人当たり800万円というような所得を上げている自治体もあります。驚きました。 1人当たり平均800万円、これは本当に村ですが、町かな、市ではないところでしたが、本当に自治体だけではなくて民間とも協力しながらやっていかなきゃいけないことですが、そこまで収入を上げていくんだというような計画をつくられている自治体もあるということで、研究をぜひしていただきたいなと思います。 1つ目の財政計画への影響とそれに伴うという見直しについては以上で終了させていただきまして、次に、新型コロナウイルス感染症に感染された事業経営者や労働者、その家族に対する支援についてを質問させていただきます。 これまでにも新型コロナウイルスにつきまして、いろいろなことで質問をさせていただきました。 今回、そのことはまた、引き続きお願いはしていかなきゃいけません。PCRの関係とか、企業への支援とか、いろいろな部分がありますが、今回は感染者された方から質問なり相談を持ちかけられました。その点について少し紹介を兼ねながら見解をお聞きしたいと思っています。 罹患された方の収入の関係であります。 1として、感染された場合や濃厚接触者として判定された場合、入院や自宅待機となります。 そういった市民の中には一人親方のような自分で働き出しをするという事業者もいらっしゃいます。 その日休めば、その日の収入がなくなってしまう。あるいは仕事が完成までの期日が遅れてしまうなど様々な形態があります。 労働者の中でも正社員や非正規社員、パートやアルバイトなど、呼び方はいろいろありますが、出勤停止のために勤務できない場合、収入は当然減少となってきます。 支援はというと、高山市でも雇用調整に対してのできるだけの支援はあることは知っております。 国保や社保などの各種保険でも休業補償や傷病手当も支給されます。 しかし、現実には勤務先の企業がそういった情報量が不足していたり、なかなか言い出せずに補償されないケースがあるとも聞きます。 感染者や濃厚接触者となった方々からすれば、生活に大きな負担が来ております。 減少した収入への支援について、声が届けられてきました。 市としてはどのような姿勢で進められているのでしょうか。 いろいろなケースがありますが、休業等に対する支援をもっと強化していただきたいなと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○議長(中筬博之君) 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長(倉畑政之君) 休業された方の感染状況や就労状況等によって手当や助成金の内容が異なっております。 新型コロナウイルス感染症に感染または発熱などの感染が疑われ、療養のため労務に従事することができない場合は、感染拡大をできる限り防止し、労働者の方が休みやすい環境を整えるために給与等の支払い状況に応じ各健康保険から傷病手当金が支給されます。 また、事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、従業員の雇用維持を図るために休業を実施する場合には雇用調整助成金が支給されます。 この場合において、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対しましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が同様に国から給付されます。 この雇用調整助成金及び休業支援金に係る厚生労働省の取扱いを記載しているQ&Aにおいては、発熱などの症状があるため、労働者が自主的に休まれる場合につきましては、通常の病欠と同様の取扱いとすることとされておりますが、使用者、事業主の方の自主的な判断で労働者を休業させる場合は休業手当を支払う必要があるというふうにされております。 市ではこれらの雇用調整助成金及び休業支援金に対しまして、議員御紹介のとおり上乗せ助成をすることにより労働者の収入減少の抑制を図っているところでございます。 休業となった状況により個別の状況によって国や市などの支援の内容は様々となっておりますので、広報たかやまや市のホームページにおいて周知するとともに市民や事業者の方々の個別の相談につきまして、新型コロナウイルス総合窓口を始め、関係課が密接に連携をしながら引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) 制度やルールにつきましては、ある程度理解はしているつもりでいますが、といってもその事例によってはなかなか判断のつかない場合もあります。 私も社会保険労務士なんかにも聞いたりして、そういう場合は社会保険労務士でさえが出るか、出ないか判断するというようなことを悩まれるケースがあります。 それが実際の罹患者、感染者が退院されてから、すぐそういうことをやろうとした場合になかなか苦労されているようです。 どういう事例があるかというのは千差万別、いろいろなケースがあるので一概にはこういう場合は、こういう場合とできないかもしれませんが、ぜひとも先ほど窓口があるということをおっしゃっていただいて、当然なんですが、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 次も同じようなんですが、2番目ですが、家庭内感染者のことです。 家庭内感染者が多くなってきています。家族の1人が感染してしまうと家族全員に不安が出ています。 ある家庭の事例では、家族の中でたった1人だけ陰性と判断されて入院されませんでした。 その方は学生でありましたが、家庭に残されることになりました。 小学校なら一緒に施設に入るとか、中学校だから家にいてほしいとか、高校生だから家にいてほしいとか、いろいろな、その相談の担当の方が言われるようです。 その方は大変憤って私のところに電話されてきたんですが、未成年者は、特に罹患された場合、感染された場合ですが、食事を含めて生活に心配されておりました。 そういう残された未成年者に対して、一番心配しているのは夜中に急変しないか、昨日まで私と一緒にいたのにあの子だけは陰性だ。その子が急に夜中に容態が変化しないかどうかというような不安のことを言われました。 昨日も質問がありましたが、今、宿泊療養施設をもう一つ検討するというような話もされておりますが、そういう方を一時支援して宿泊させられる、食事もしっかり出せる、そして、病状もしっかり見ていられるというような宿泊支援なんかあってもいいのではないかなというふうに思いますが、何か聞きますと、飛騨にはないけど岐阜の地区のほうにはあるんだというような話もちらっと聞きますが、この辺につきまして御意見をお聞きいたします。
○議長(中筬博之君) 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長(橋本宏君) ただいま御質問の宿泊療養施設とかにつきまして、岐阜のほうでそういった施設があるのではないかということをおっしゃられましたが、私どものほうではそういった施設があるということは承知しておりません。 この新型コロナウイルスの陽性者の同居の御家族の方については、多くの場合、濃厚接触者になられるということでございます。 濃厚接触者となった方、お子さんも含めまして別居の祖父母など接触者でない方との生活は親族でもできないということになっております。 そのため、宿泊療養施設に入所された方のお子さんは、例えば比較的低年齢、そういう対象が比較的低年齢の場合は飛騨保健所のほうでは本人の希望をお聞きしながらお子さんだけでは入所基準に該当しない場合におきましても、議員さんのほうもおっしゃられましたが一緒に宿泊療養施設に入所していただくといったような柔軟な対応をされているというところでございます。 市内の医療機関において、逆のケースでございますけれども、低年齢のお子さんを持つ保護者の方が入院となった場合においてもお子さんが陽性であればもちろんも御一緒に入院ということになりますが、陰性であっても、自宅にほかの保護者がみえないような場合については、一緒の病室で過ごしていただくというような患者の方に寄り添った対応をされているというところでございます。 一方、高校生などある程度独り立ちできる年齢の場合においては、一緒に入院といった措置までが難しい場合もあるようでございますけれども、濃厚接触者については毎日保健所の職員のほうから健康観察のための電話の連絡が行われているというところでございます。 独り暮らしの濃厚接触者など、より注意を必要とする方に対しましては、1日複数回連絡を取るなどの状況に応じた対応が行われるというところでございます。
○議長(中筬博之君) 水門議員。
◆19番(水門義昭君) 昨日も4名の
児童生徒が感染されました。 どんな形になっているのかと本当に心配と不安になってきてしまいます。 先ほどの休業補償も含めてですが、いろいろなパターン、いろいろなケースが出てくると思います。 今回、部長答弁していただきましたがルールとか制度はそういうもの、あるということは分かりますが、その人、その人に合った支援をぜひしてあげていただきたいなと思います。 いつ収束するか分からないような状況でまだ続いておりますが、早く収束してくれることを願って一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(中筬博之君) 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長(中筬博之君) 休憩します。 午前11時22分休憩 ――――――――○―――――――― 午前11時35分再開
○議長(中筬博之君) 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長(中筬博之君) 次に、山腰議員。 〔11番山腰恵一君登壇〕
◆11番(山腰恵一君) それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。 先ほど水門議員のほうからふるさと納税について話がありましたけれども、少し重なるところがありますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 ふるさと納税は、これまで自治体の自主財源の一部として大きな役割を果たしてきており、どの自治体も財源確保に向けて寄附者の獲得にしのぎを削っているところでございます。 コロナ禍において、コロナ感染症対策や経済対策を矢継ぎ早に打ち出すことによる自治体の財源が減少するだけで、ふるさと納税により一層の獲得に向け、あらゆる手だてを講じている自治体が多くあると言われているところでございます。 私はふるさと納税は、自治体のバロメーターとして大きな存在であると考えております。 寄附したい自治体に思いをはせ、まちづくりに共感し、応援したいと寄附が集まる、寄附することでまちづくりに参加し、今まで以上にいいまちをつくってほしいとの期待を寄せるものと考えます。 また、寄附による返礼品では、それを目当てで寄附する方もおられますが、その返礼品は地元の産品がほとんどであることから、地域の活性化に大きく貢献することにつながるわけでございます。 私は多くの人々が寄附を通じて応援してくれるということは、それだけその自治体に、まちに魅力があると感じております。 魅力がない自治体には寄附が集まりません。 これは寄附だけの問題ではなく、今後の移住、定住者数にも大きく関わっていく話ではないかと考えております。であるならば、ふるさと納税はこれまで以上に力を入れるべきではないか。黙っていては寄附者はそれなりに寄附額の伸び悩みに陥ることが予想をされております。 そのような中で、市では昨年ふるさと納税寄附額が8億3,544万6,000円、寄附件数は2万2,931件と一昨年度より金額で約2.4倍、寄附件数では約2.5倍と寄附金額及び寄附件数を大きく伸ばしているところは実績を見ても明らかで、評価をしているところであります。 しかしながら、私はこの市のポテンシャルであれば20億円ぐらいは寄附額が集まっても不思議ではないかと考えております。それだけこのまちには魅力があると自負しているところでございます。 そこで、ふるさと納税の目標額であります10億円の進捗状況と、また、運営を民間事業者へ委託したことへの効果をどう捉えているのかお伺いをいたします。 〔11番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長(中筬博之君) 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長(清水雅博君) 議員御紹介のとおり昨年度に続きふるさと納税推進業務につきましては、民間事業者に委託をしております。 新たな返礼品の発掘や寄附者に訴求するインターネット上での掲載内容の工夫など、民間のノウハウが生かされておりまして、アクセス件数の向上や寄附金額の増加に委託の効果が現れていると認識しております。 ふるさと納税の進捗状況ですけれども、目標額の10億円に対しまして、9月1日現在で約2億6,000万円の寄附をいただいており、進捗率では約26%となっております。 前年同期比では約1.9倍に増加をしておりまして、年間の約半分の寄附金が動く11月から12月の年末需要をしっかり取り込むことで目標金額10億円以上の獲得を目指していきたいと考えております。
○議長(中筬博之君) 山腰議員。
◆11番(山腰恵一君) 民間のノウハウを使っているということで、今2億6,000万円、26%が寄附が集まっているということでありました。 市ではこのような贈呈品やポータルサイトの充実を図っているということでありますが、やはりこれから大事なのは贈呈品も大事でありますが、物から人へとつながりが大きく寄附を左右する存在で、本市で寄附しようとする思いのある人を増やすことでございます。 そういった中で寄附額や寄附件数をもっと増加させるためにはこれまで取り上げました関係人口が大きくその鍵を握ってまいります。 人のつながりがある関係人口の創出や市の魅力をもっとアピールする取組をどのように取り組んできたのか、また、今後どう取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長(中筬博之君) 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長(清水雅博君) 議員仰せのとおりふるさと納税の寄附額や寄附件数を増加させていくためには、関係人口を増やしていくことが重要なことであります。 また、それと同様にふるさと納税をきっかけとして高山市と関わりを持っていただけた方にさらに飛騨高山ファンとなっていただけるよう、そして、実際の来訪につなげていくよう取り組むことが関係人口やリピーターの獲得につながるというふうに認識をしております。 返礼品を送る際には、事業者からの丁寧な礼状、高山市の魅力を伝えるパンフレットを同梱するとともに寄附金の使い道をまとめたチラシを直接郵送させていただいております。 これは御自身の寄附が選んだ寄附メニューでどう活用されているかをお伝えすることで、高山市のまちづくりに参画していることを感じていただきたいためであります。 今後も応援したいと思っていただける寄附メニューを設定していくことによりまして、関係性の強化及び関係人口の増加につなげていきたいというふうに考えております。
○議長(中筬博之君) 山腰議員。
◆11番(山腰恵一君) 今ありましたように関係人口の創出をどれだけ力を入れていくのか、ここはこれから市の力量が試されているところではないかと考えております。 どれだけ市を愛してくれる方々が寄附をしてくださるか、本当にこれからが重要であるのではないかと思っております。 ちなみに県内の関市では、昨年度のふるさと納税額が48億9,200万円であり、寄附件数は18万7,886件と全国の寄附額が多い上位20団体中14位に位置している状況であります。 関市は本市と同じぐらいの人口でありながら断トツの結果であります。 注目するのは寄附額もさながら寄附件数の多さで、人口の約2倍の寄附件数が行われているところであります。 この結果から考えますと寄附件数をいかに上げていくのかが問われております。 巣籠もり需要で寄附が伸びたということがありますけれども、同じような人口状況の中で、しっかり高山も本当に寄附額を上げていただきたいと思っております。 次に、ふるさと納税とともに重要視するのが企業版ふるさと納税であり、正式には地方創生応援税制と、企業が認定を受けた地方公共団体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、企業が自治体へ寄附した場合に寄附額の最大9割が軽減されることになります。 これは企業側にとってもメリットとして捉えられ、寄附をする地方公共団体への社会貢献やイメージアップ、PR効果として企業活動にもプラスの要素があります。 こうした企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようとする自治体も増え、認定地方公共団体はこの9月で1,194自治体、1年間で約2.8倍に急増し、自治体は厳しい財政運営の一助にと全面的に力を入れて寄附獲得に乗り出しているとも言われます。 そうした中で、本市の企業版ふるさと納税の寄附の進捗状況は、また、寄附獲得のためにどう企業へ接点をつくり出し、アプローチを重ねているのか、市の御見解を伺います。
○議長(中筬博之君) 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長(清水雅博君) 企業版ふるさと納税につきましては、先ほどの水門議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、令和2年度は4企業から1,650万円の寄附をいただいております。 今年度はこれまでのところ1件10万円にとどまっております。 寄附をしていただいた企業は高山市と何らかの御縁がある企業で、企業側から申出いただいた案件のほかに市長のトップセールスが寄附につながったケースもあります。 今年度は本社が市外にあり、高山市内に支店や営業所がある企業、さらには過去に寄附実績のある企業を重点訪問先としてリストアップさせていただいております。 先ほども申し上げましたが、当該事務はブランド戦略課が所管でありますけれども、観光課、海外戦略課も加わりまして、部全体で特別チームを編成し、寄附金獲得に向けて企業訪問を実施してまいります。
○議長(中筬博之君) 山腰議員。
◆11番(山腰恵一君) 特別チームをつくって推進すると言われました。 こうした企業版ふるさと納税の寄附獲得のためには、今ありましたように企業へのトップセールスは重要と考えます。 出先機関へのアプローチや郷土の出身者へのアプローチなど、また、パンフレット製作も有効と考えております。 そうした中にあって、こうした企業版ふるさと納税では寄附された企業の思いに応えるために、市では使い道をどのような事業に有効に活用されているのかどうか。また、例えば私はコロナ禍にあって生活に影響を受けております同市出身の学生へ支援することも考えられないのか、市の御見解を伺います。
○議長(中筬博之君) 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長(清水雅博君) 令和2年度のふるさと納税は、10の寄附メニューを設けて様々な分野の事業に活用するため、寄附を募っております。 その1つに新型コロナから観光産業を守りたいというメニューがあります。 このメニューに寄せられた寄附は新型コロナの影響を受けた事業者の建物賃借料の一部助成、産業団体等が実施する地場産品の販売促進や感染防止対策の支援、飲食業者のテークアウトサービスや小売業者のオンライン販売を支援する、そういった事業の財源として活用をさせていただきました。 今年度につきましても、コロナに負けない地場産業活性化や生活困窮者に寄り添うコロナ禍対応、ポストコロナを見据えた海外戦略、飛騨高山に観光客を呼び戻したいといったメニューを用意し、コロナ禍における様々な事業者、市民を支援するための事業に活用する寄附メニューを創設しております。 議員御提案の当市出身の学生支援につきましては、現在そういった事業はございませんが、当市で生活をする市民、市内事業者を支援することで、その御家族である市出身学生の支援につながるものと考えております。
○議長(中筬博之君) 山腰議員。
◆11番(山腰恵一君) 多くの企業からふるさと納税でまちを応援したいと思われるような時代と考えておりますし、活用方法ではコロナ禍で生活が非常に影響を受けている市出身者の学生を支援しようとする取組も始めた自治体もあり、若い世代との新たなつながりをつくり将来のUターンなどによる人口を増やしたいとの狙いがあるとして始められているところもございます。 次に、地域の事業を出資で応援するソーシャル・インパクト・ボンドであります。 これは社会的課題を解決するために行政が民間資金を活用して企業やNPO法人などが行政サービスを委託し、事業の成果に連動して出資金を支払う仕組みで、社会的投資を通じて行政コスト削減のほか、市民が主体的に関わるようになり、事業者と市民とのつながりの構築にもなるとまちづくりの分野で新たなヒト、モノ、カネの流れをつくる仕組みであります。 この取組は売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしで知られる滋賀県東近江市が6年前から取り組んでおります。 東近江市がソーシャル・インパクト・ボンドを導入した背景には、地域での資金循環をめぐる問題意識があり、市内での資金が市外に流出してしまう課題があり、地域での資金循環を生かす基金の設立が検討されたのがコミュニティファンド、東近江三方よし基金であり、コミュニティービジネスのスタートとして取組が始められた経緯があります。 市と基金と金融機関の3者が社会的投資を推進する協定を締結し、市民や投資者から出資を募り、市が採択したNPO法人や民間企業が実施する事業の費用に充てられます。 これまでコミュニティービジネス支援事業として、地域産木材を活用したおもちゃの商品化、空き家を活用した地域の拠点づくり、地域の困り事をサポートする仕組みづくり、地域で育む子どもの居場所づくり、多様な働く場の創出による引込みへの支援等、活動が行われております。 これまで19の事業がビジネスとして収益を上げ、事業にも成長し市内で活発な展開を見せているところでございます。 こうした地域事業を出資して応援するといったSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドの取組のお考えについて、市の御見解を伺います。
○議長(中筬博之君) 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長(國島芳明君) お答えいたします。 ソーシャル・インパクト・ボンド、日本語に言い直しますと外部資金調達式成果連動型民間委託事業、結構長いあれでございますけれども、今御紹介ありましたように単に民間の企業等がそれを受託する場合に資金が調達できない、なかなか難しい。 特に長期的な課題等については非常に先行きが読めないというような状況の中で、いわゆる機関投資家だとか、いわゆる個人のそういう投資家から、いわゆる投資を集めて、そして、その事業を実施して利益が上がった方に投資家に対して還元するというやり方でありまして、その事業をいわゆる公共事業だとか、市がいろいろな実施する公的な事業というものに該当させるということだというふうに我々は捉えております。 このことはこれまで官民連携としてPPPとかPFIとか、いろいろな手法を我々も取り上げていくんだというような、そういう方針を総合計画の中でも掲げておりますので、今御紹介いただいたような例にも今研究をさせていただいているところです。 成果が読めるかどうかというところが非常に難しい、そして、どういう事業を充てていくのかということも難しい問題でございますので、少しお時間をいただきながら検討させていただいて、情報収集等を努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中筬博之君) 山腰議員。
◆11番(山腰恵一君) この取組は、行政の補助金の在り方を変え、コミュニティービジネスによって多様化する地域課題の困り事を地域資源を生かしてビジネスの手法で解決し、さらに地域の資源や資金を循環させる効果もあります。 また、この取組によって地域課題の共有により市民が我が事として捉えること、成果の見える化で成果目標に向けて着実に活動ができること、新規事業の創設が期待できるなど、市民は市政に積極的に関わることが期待されます。 市では先般、来年度から事業の見直しとして補助金や負担金を精査し、縮小などが行われようとしておりますが、市民や事業者が主体的にまちづくりに参画できる、そうした取組が必要ではないかと考えております。 次に、地域通貨さるぼぼコインは、お金の地産地消として域内資金循環が地域経済の活性化につながることから、これまで商店街、電子通貨さるぼぼコインと連携した消費拡大等、様々な事業が行われているところであります。 私はこの電子通貨、地域さるぼぼコインを市として積極的に活用し、例えば市ではSDGs未来都市に選定をされたことであり、SDGs推進の取組として市民がSDGsの活用や取組を進めた場合に自治体ポイントとして電子地域通貨さるぼぼコインで付与することで持続可能な開発目標であるSDGsに関する市民の意識と活動をより推進することが期待でき、その結果、お金の地産地消として地域の活動が進むことが期待をされるものであります。 こうした電子地域通貨さるぼぼコインを活用したSDGs推進に向けた自治体ポイント制度として積極的な活用の考えについて、市の御見解を伺います。
○議長(中筬博之君) 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長(平野善浩君) 電子地域通貨さるぼぼコインにつきましては、令和3年6月末現在の数字ではございますが、飛騨地域の約1万7,000人が利用されてみえます。 また、加盟店は1,600店、決済額は累計で約39億円に上るということで、大変利用が拡大しております。 地域通貨の成功事例として全国的にも大きく注目されているものと承知しております。 当市では令和元年7月に飛騨信用組合と電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書を交わしまして、様々に活用を進めているところでございます。 窓口での証明書交付手数料、市税を始め公共料金の納付、公共交通の運賃支払いなどに利用するほか、昨年度からは健康ポイント事業でのポイント利用を始めるなどSDGsにもつながるものを含め、順次取扱いを拡大しております。 また、昨年度からのコロナ経済対策においては、地域商店街と連携した消費拡大キャンペーンなどにも利用されているところです。 さるぼぼコインはキャッシュレスによる利便性などのほか、地域内における資金循環が図られるという大きなメリットもありますので、今後進めるオンライン申請における決済手段を始め、様々な場面での利活用を進めるよう検討を進めてまいります。
○議長(中筬博之君) 山腰議員。
◆11番(山腰恵一君) 様々な中で活用をお願いしたいと思います。 この取組は、これは鎌倉市の中で行われております地域電子通貨まちのコインクルッポという活用をし、SDGsのつながりポイントとして取組が行われているものでございます。 地域の資金循環とSDGsの推進による地域の活性化、まちづくりへの両面を考えたときに有効な取組ではないかと考えているところでございます。 ――――――――――――――――
○議長(中筬博之君) 山腰議員の質問の途中ですが、休憩します。 午前11時59分休憩 ――――――――○―――――――― 午後1時15分再開
○副議長(伊東寿充君) 休憩を解いて会議を続行します。 ―――――――――――――――― 引き続き、山腰議員。 〔11番山腰恵一君質問席から質問〕
◆11番(山腰恵一君) 続きまして、2項目めの質問をさせていただきます。社会的孤立対策について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中で、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からのDV、
児童虐待、うつ、ひきこもり、孤立死などの問題が全国的に深刻化しており、これらの問題に加えて、社会的孤立は、健康の悪化や経済の不安定化による生活困窮に陥ることが、孤立化を生み出します。 これまで、介護、障がい者福祉、
児童福祉、生活困窮者支援など、属性別対象者のリスク別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきましたが、複雑化、複合化した課題への対応という点では課題を抱えております。 福祉の現場では1つの世帯に複数の課題が存在している状態、例えば、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題や、介護と育児のダブルケア、世帯全体が孤立している状態など、従来の支援体制ではケアしきれない、そうしたケースが発生しているとも言われております。 そうした中において、コロナ禍にあって社会的孤立の現状をどう捉えているのか。また、誰もがSOSを出しやすい環境づくりについて、市の御見解を伺います。
○議長(中筬博之君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、13日、午前9時30分から、続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。 午後3時16分散会==================================== 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 副議長 伊東寿充 議員 松林 彰 議員 水門義昭...